業界情報記事

上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査(2020年4月分速報)

約7割の企業で全店売上高が半減超
〜 ファストフード好調、居酒屋・バーの苦戦目立つ 〜

はじめに

今月4日に日本政府は緊急事態宣言の期間延長を発表。当初は5月31日までの期間、外出を自粛するよう要請したが、その後の感染者数などを鑑みて地域ごとに宣言の解除が行われた。解除された地域では、徐々に営業を再開している飲食店もみられ、今後の客足の回復が期待される。

帝国データバンクでは、外食事業を展開している上場企業(または上場グループ中核企業)において、5月22日時点でHPなどにて4月の月次データを更新している56社について、全店実績を集計し、分析した。

■直営店とFC店の合計をリリースしている企業は、直営店とFC店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業は直営店のみの数値を集計した

■月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

調査結果

  1. 1 集計対象56社のうち、2020年4月の全店実績が前年同月を下回ったのは53社(構成比94.6%)、上回ったのは3社(同5.4%)となった
  2. 2 緊急事態宣言の発令に伴い、多くの企業で店舗の臨時休業や営業時間の短縮の継続が余儀なくされた。各社、テイクアウトの強化など対策を取る動きもみられ、従前よりテイクアウトを行っていたファストフード業態は好調であった一方で、居酒屋やバーを主業とする企業は苦戦を強いられた
  3. 3 地域ごとでの緊急事態宣言の解除に伴い、順次営業再開はされ集客の回復が期待されるが、引き続き休業を余儀なくされた5月の月次売上高も落ち込むことが予想される
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