信用調査信用調査の訪問連絡を受けた方

信用調査が
なぜ自分のところに?

信用調査というと「倒産リスクや経営悪化を疑われているのでは」と思われがちですが、実際には取引の継続・拡大や新規取引先選定のためなど、ポジティブなご依頼の方が多く寄せられています。いずれの調査も、調査をするからこそ分かる「信用」を裏付ける情報によって、御社とご依頼企業の双方にメリットをもたらすものです。

よくある調査の依頼内容

    新事業立ち上げ

    新事業立ち上げ

    新しい事業を立ち上げて、いままで取引したことがない業界なのでどの会社を選んでいいかわからず、気になった会社を調査したい。

    取引先の現状把握

    取引先の現状把握

    取引を継続する中で、取引先の状況も変化しているはず。直近の経営状況など、現状はどうなっているか、あらためて確認したい。

    取引金額拡大のための情報収集

    取引金額拡大のための情報収集

    既存の取引先とのビジネスを拡大したいと思っているが、取引額をどこまで上げてよいものか判断する材料が欲しい。

信用調査について

  • ポイント

    1

    信用調査とは?

    現在、行われている商取引の多くは信用取引(与信取引)です。代金の後払いを基本とする信用取引では、取引前に相手の信用を見極めることが重要となります。代金回収のリスクを少しでも減らすため、支払い能力はあるか、債務超過に陥っていないか…など、取引を判断するためには信用情報が必要となります。

    そこで、信用調査会社に調査を依頼します。依頼を受けた信用調査会社では、エキスパートである「調査員」が、調査対象企業等に赴き(現地現認)、財政状況に関する情報をはじめ、長所や技術力など「信用」を裏付ける情報を集めます。弊社では、長年積み重ねてきた調査技術と経験に基づいた客観的で公平正確な信用情報をご提供し、企業間の健全でスムーズな経済活動をサポートする役割を担っています。

  • ポイント

    2

    調査を受けるメリット

    信用調査は、さまざまな場面で活用されています。

    新規取引先候補に対しては取引可否判断のため、既存取引先に対しては継続的な取引や取引金額拡大の際の情報収集などのために行われます。そのため、信用調査を受けることは、情報がないために新たなビジネスチャンスを失うことや、取引において不必要に厳しい支払条件を課されることを防ぐことにもつながります。

    また、調査員は、調査の過程で経営の課題を把握すると同時に、それを乗り越えるための施策や将来の展望についてもヒアリングします。今後の経営についてのご相談などにもビジネスパートナーとして寄り添い、サポートをさせていただきます。

    調査へのご協力をビジネスのチャンス、自社の経営を見つめ直す機会として、ぜひご活用ください。

  • ポイント

    3

    信用を興し、経済活動のインフラとして健全な経済活動を促進

    信用調査の歴史は古く、経済が大きく発展した産業革命時のイギリスで始まったと考えられています。日本でも、明治維新以降、経済が急速に近代化していくなかで、銀行・手形交換所に次ぐ重要機関として信用調査会社が設立されました。当時は、「信用を興し、健全な経済活動を促進するところ」という意味で、興信所と呼びました。

    「近代日本経済の父」である渋沢栄一も、信用調査の重要性を強く認識していた一人で、自ら東京興信所を起ち上げました。渋沢は、近代的なビジネスをより普及・拡大するためには企業間の信用の確立が重要であり、企業の信用程度を客観的に調査し、明示する興信所の立ち上げが不可欠であるとの考えを示しています。

    東京興信所創設から4年後の明治33年(1900年)に帝国興信社として創業した帝国データバンクも、老舗の信用調査会社として時代と共に数多くの企業の信用を調査し、現在も円滑な経済活動の発展を支援しています。

    信用調査業の普及に尽力した渋沢栄一(国立国会図書館「近代日本人の肖像」)

信用調査を
受けるまでの流れ

1

調査の依頼を受託

ご依頼主から弊社に調査依頼を受けます。

2

弊社から御社への調査の申し込み

帝国データバンクの調査員より、お電話にて調査訪問のご連絡をさせていただきます。御社と弊社のご縁は、ここから始まります。

3

調査

御社に直接足を運び、調査をさせていただきます。
データや数字だけではわからないさまざまなお話をお聞かせください。

4

調査報告

御社から直接お聞きしたお話をベースに、商業登記簿などの公的情報や一般に公表されている情報、また帝国データバンクが保有する最新のデータなどを総合的に分析し、調査報告書を作成して、ご依頼企業に報告します。

5

御社の良き相談相手として

帝国データバンクの業務は、ご依頼企業のために報告することだけではありません。調査の過程で知った御社の課題やビジョン、強みや弱みを踏まえ、御社のビジネスを的確にサポートするのも、弊社の重要な仕事です。

調査報告書に関するQ&A

信用調査に関する疑問にお答えします。

1900年(明治33年)の創業以来120余年にわたって、企業活動に役立つ情報の提供を続けている純民間の株式会社です。株式上場はしていませんが、全国83カ所の拠点で約3,300人が活動し、年売上高約548億円(2022年9月期)の企業情報提供サービス会社で、そのデータは、全国の金融機関をはじめ、商社・メーカーなどの大企業から中小企業まで幅広くご利用いただいています。
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取引相手の経済状況を把握するために行う調査です。対象は個人の場合と企業の場合がありますが、帝国データバンクでは個人の信用調査は行っておらず、「企業信用調査」のみを実施しています。

新規取引先候補に対しては「取引可否判断のため」、既存取引先に対しては「継続的に取引を行うため」の情報を入手するための調査であり、情報がないため取引できないことや、不必要に厳しい支払条件を課したりすることを防いで、商取引の円滑化をはかるものです。

原則として、弊社のお客さまからの依頼指示によって企業信用調査を行っています。
ただし、弊社データベースに登録させていただいた企業の情報は随時、信用調査目的等で閲覧利用するお客さまがいらっしゃるため、なるべく新しい情報をお届けするよう、定期的に更新取材をさせていただいています。このような依頼者・利用者と貴社が円滑に商取引を行っていただくことを目的としています。

企業信用調査の費用は依頼者および利用者側に全額負担していただく制度となっていますので、調査をさせていただく企業側のご負担はまったくありません。

弊社は民間の企業ですから、調査へのご対応についてはあくまでも任意でお願いをしております。 一部回答できない情報がある場合は、その旨弊社調査担当スタッフにご相談ください。

ほとんどの企業のみなさまに、調査へご協力いただいています。なかには情報を開示することへの不安をお持ちで、はじめは協力いただけない場合もあります。そうした場合でも、その後の弊社調査スタッフによる調査を受けるメリットなどの説明でご理解いただき、調査にご協力いただくケースがほとんどです。

弊社のお客さまは、銀行・保険会社などの金融機関や大手商社などを含めた卸売業の企業が多いため、この方面からの依頼が大多数です。しかし、依頼者はデータベース利用者を含めると複数のお客さまになることが多く、特定の依頼者のみを意識した情報としないよう、依頼者はお知らせしていません。このため弊社調査担当スタッフも依頼者名は通知されておらず、お答えできませんのでご了承ください。

調査の方法は、弊社調査担当スタッフが貴社に訪問し、経営責任者の方などから直接お話をお聞きすることをベースに取引先等への裏付け取材を行います。
商業・不動産登記簿、入札業者登録といった公的情報の確認や、ホームページなどで広く一般に公表されている情報の収集・確認なども行っています。

弊社と無関係な者が、弊社の名前を騙って電話連絡や訪問営業などをするケースがあるようなので、不審に思われた場合は、最寄りの弊社事業所までお問い合わせください。
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弊社は、調査に絡めた強制的営業は一切行っておりませんので、不審に思われた場合は、最寄りの弊社事業所までお問い合わせください。
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貴社からお話をお聞きした中で、貴社の経営改善、売上拡大などに役立つ商品・サービスの提案をさせていただく場合がございますのでご了承ください。

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