景気・経済動向記事

後継者問題に関する千葉県内企業の実態調査

後継者が決定しているのは3社に1社のみ
〜 建設業、不動産業で高い後継者不在率 〜

はじめに

中小企業の事業承継が、国家的な問題として認識され始めている。経済産業省の推計によれば、後継者問題などにより中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までに約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されている。政府・与党は2018年度の税制改革において、事業承継に関わる税制優遇措置を拡大する方針で、今後10年間は集中的にこの問題に取り組む姿勢を見せている。

帝国データバンク千葉支店は、企業概要データベースCOSMOS2(147万社収録)および信用調査報告書ファイル(170万社収録)から、千葉県内に本社を置く企業で、2015年以降の後継者の実態について分析可能な1万643社を対象に、後継者の決定状況などの後継者問題について調査した。

調査結果

  1. 1 企業の67.6%が後継者不在
  2. 2 社長の年齢が「60歳代」の企業では52.4%が後継者不在。「70歳代」は44.5%、「80歳以上」でも31.1%が不在
  3. 3 業種別では、「建設業」と「不動産業」の後継者不在率が7割を超えた
  4. 4 売上規模別では、「1億円未満」が79.6%と最多。売上規模の大きな企業ほど後継者不在率が低い
  5. 5 「後継者あり」の企業における後継者の属性は、「子供」が構成比43.4%で最多。「配偶者」「親族」と合わせ同族での承継が7割を超える

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 千葉支店
TEL:043-221-0404 FAX:043-227-5205

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