不動産代理・仲介業の倒産動向（2026年1-8月）

株式会社帝国データバンクは「不動産代理・仲介業」の倒産動向について調査・分析を行った。

SUMMARY

土地・建物の売買や、賃貸マンション・アパートの賃貸仲介および管理を手がける不動産代理・仲介業の倒産が高水準で発生している。2026年1-8月累計で倒産件数は86件。このまま推移すると通年では約130件程度が見込まれ、過去最多だった2025年（133件）に迫るペースとなっている。規模別では、負債5000万円未満の中小零細事業者が60件と全体の約7割を占めた。

集計期間：2026年1月1日～2026年8月31日まで
集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産

DX投資で大手と中小の格差が広がる

2026年1-8月に発生した不動産代理・仲介業の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は86件だった。前年同期（87件）を1件下回ったものの、過去最多となった2025年（133件）に迫る高水準で推移している。

負債総額は約79億8300万円となり、前年同期（約47億9300万円）から66.6%増加した。規模別にみると、負債額「10億円以上」は、（株）岡﨑不動産（高知県高知市、負債約16億円、1月破産）の1件、「5億円以上10億円未満」は4件発生した。5億円以上の倒産が2件にとどまった前年同期に比べると3件多く、負債総額は前年同期を上回った。一方で、「5000万円未満」が60件と全体の69.8%を占めた。地域別でみると、「関東」が38件（44.2%）、次いで「近畿」が24件（27.9%）で続き、大都市圏で全体の7割以上を占めた。

2025年3月末時点での不動産管理・仲介などを手がける宅建業者数は、13万2291業者となり、11年連続で増加している（出典：令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について＜国土交通省＞）。「個人」と「法人事業者」の内訳をみると、「個人」は減少傾向であるのに対し、「法人事業者数」は前年から1.8％増加し、11万9902業者となった。都市圏での不動産業界の好況もあり、新規参入業者の増加に伴う競争が激化していることで、一定の淘汰が進んでいるものとみられる。加えて、オンライン内見やAIなどを活用した分譲・賃貸情報サイトを展開し、顧客の囲い込みや利便性の向上を図っている大手仲介業者と、DX化への投資が難しい中小零細事業者との間で、顧客獲得の格差が広がっていることも、倒産件数の高止まりにつながっている可能性がある。

特に賃料、売買価格ともに高騰している首都圏では、大手不動産管理・仲介業者の収入高は軒並み増加している。今後も賃貸をベースに需要の高止まり傾向が続くとみられるなか、大手建設業者、デベロッパーとの関係を含めて、資金力や対外PR力の有無が事業継続のカギとなりそうだ。