景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する秋田県内企業の意識調査(2020年12月)

新型コロナにより、企業の15.1%で業態転換の予定あり
〜 業績へマイナスを見込む企業、4カ月振りに増加 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の再拡大にともない、一部の地域では、外出自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。また、政府は2020年12月14日に、観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明し、同年12月28日から停止した。他方で、政府の成長戦略会議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。

■調査期間は2020年12月16日〜2021年1月5日、調査対象は秋田県で93社。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で11回目

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  • 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は75.3%(前月比2.3ポイント増)。4カ月振りに増加した
  • 2 業績に「影響はない」と見込む企業は14.0%と前月より2.8ポイント増加、2カ月振りに増加した
  • 3 業績に『プラスの影響がある』とする企業は5.4%と前月より3.2ポイント増加し、ほぼ10月と同水準になった
  • 4 業績への影響が「分からない」企業は5.4%と前月の13.5%に比べて8.1ポイント減少した
  • 5 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は15.1%。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が4.3%となった。一方で、「予定がない」とする企業は74.2%であった
  • 詳細はPDFをご確認ください

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