レポート

【動画】倒産集計2026年上半期報 ~2年連続の5000件超え~

「全国企業倒産集計」2026年上半期報の結果と見通しを解説 ~「物価高倒産」および「人手不足倒産」は過去最多を更新

全国企業倒産集計2026年上半期報の結果と見通しを分かりやすく解説します。

2026年上半期の倒産件数は5335件(前年同月5003件、6.6%増)となり、2年連続で5000件を超えました。負債総額は7247億3600万円(前年同期6776億8700万円、6.9%増)となり、上半期としては4年ぶりに前年を上回りました。26年5月には、上場企業の㈱トーシンホールディングス(愛知県、東証スタンダード上場)が会社更生法を申請、上場企業の倒産は㈱オルツ(2025年7月、民事再生法)以来10カ月ぶりとなりました。

物価高倒産は556件判明し、過去最多を大幅に更新したほか、人手不足倒産も227件判明し、過去最多を更新しました。

こうした状況のなか、日本銀行は政策金利を1%引き上げることを6月に決定しました。これにより、収益力に乏しく多額の金融債務を抱える中小企業では、より一層、資金繰りが厳しくなることが懸念されます。また、インフレ経済への移行や各種コストの上昇、人手不足、消費者の節約志向の高まりなどを背景に企業間競争は激化しており、業績回復に至らない中小企業を中心として、年後半も倒産の増加傾向が続くものとみられます。

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【目次】

■0:20 Point1 2026年上半期の倒産状況について
■1:37 Point2 業種別の倒産状況について
■2:40 Point3 倒産を押し上げている要因や特徴について
■4:23 Point4 2026年後半の動きについて

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倒産集計2026年上半期報

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