昭和ホールディングス株式会社

「千葉」　東証スタンダード上場の昭和ホールディングス（株）は、7月17日付で、損害賠償請求権を有すると主張するジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッド（シンガポール）より、東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、同日保全管理命令を受けた。

　保全管理人は岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、東京都中央区八丁堀4-1-3、電話03-6222-7231）。

　更生手続開始の可否については、今後、裁判所において審理・判断がなされる予定。

　当社は、1937年（昭和12年）6月に設立され、52年12月に東証2部に上場した純粋持ち株会社。傘下の連結子会社が展開する食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の4連結事業を主軸とし、2026年3月期（連結）の年売上高は約85億5887万円（単体：約3億8758万円）を計上していた。

　しかし、2026年6月26日付で連結子会社2社からの借入金の即時弁済が不可能であることから子会社株式の担保権（質権）が実行され、主要子会社計6社 ＜（株）ウェッジホールディングス、（株）日本橋本町菓子処、明日香食品（株）、昭和ゴム（株）、（株）ルーセント、（株）明日香＞ が一斉に連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社へと移行する構造変化が発生していた。

　こうしたなか、2026年6月29日開催の第125回定時株主総会において、代表取締役の此下竜矢氏などの取締役選任議案は否決され、同氏は取締役の任期終了により代表取締役を退任。また、監査等委員3名が株主総会に欠席したため、株主総会後の取締役会を開催できず、新たな代表取締役は選任されていない状態のなか、7月8日に「代表取締役選任が出来ていないこと、経営の現況と今後の方針」を公表。これを受け東証は14日、当社を監理銘柄（審査中）に指定していた。

　負債は2026年3月期末時点で約22億4407万5000円（単体）。