業界情報記事

太陽光関連事業者1万7841社の経営実態調査

2018年度「増収」は約4割、「減収」上回る
〜 「黒字」企業の比率上昇、「赤字」は減少 〜

はじめに

太陽光関連事業者の経営実態を調査した。
帝国データバンクの企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社)に収録されている太陽光関連事業者1万7841社(2019年8月末時点)について、「業態別」、「売上規模別」、「地域別」、「業歴別」、「売上高増減」、「損益」の項目で調査・分析した。

太陽光関連のすべての業種を網羅した経営実態調査は、今回が初めて。


※太陽光関連事業者とは、(1)太陽光発電システム販売や設置工事、太陽光パネル製造やコンサルティングなど関連事業を「主業」として手がけるもの、(2)本業は別にあり、「従業」として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む


調査結果

  1. 1 太陽光関連事業者1万7841社の「主業」、「従業」別の内訳は、「主業」が3265社(構成比18.3%)、「従業」が1万4576社(同81.7%)。「業態別」では、「太陽光発電システム販売、施工」の1万843社(構成比60.8%)がトップ。なかでも、「主業」においては2558社(同78.3%)を占める
  2. 2 「売上規模別」では、「主業」の年商10億円未満が合計で2379社(構成比72.8%)に達した。中堅・中小企業が主体となっている
  3. 3 「地域別」では、「関東」の5211社(構成比29.2%)がトップ。第2位は「従業」企業の多い「中部」だが、「主業」においては「九州」が「関東」に次ぐ第2位となった
  4. 4 「業歴別」では、「主業」のうち「業歴10年未満」は1324社(構成比40.6%)だった。対照的に、「従業」では業歴30年以上が合計で9810社(同67.4%)に達した
  5. 5 「売上高増減」は、2016年度において「増収」と「減収」の比率がほぼ拮抗していたが、2017、2018年度は「増収」が「減収」を上回っている
  6. 6 「損益」も「黒字」企業数が「赤字」企業数を大幅に上回り、その比率も上昇している
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