景気・経済動向記事

イノベーション活動に対する企業の意識調査

イノベーション活動、企業の約4割が実施
〜 組織やマーケティングの工夫で中小・零細企業の品質・シェア拡大も 〜

はじめに

日本再興戦略改訂2015(成長戦略)においてイノベーションによる“稼ぐ力”の強化が掲げられているほか、女性の活躍推進政策のなかで、職場において多様な価値観をもたらし、イノベーションの創出につなげることも求められている。また、大学改革の成果を生かしながら、産学官の橋渡し機能の強化や研究開発法人の機能強化など“イノベーション・ナショナルシステム”を本格稼働させるための政策が打ち出されている。

そこで、帝国データバンクは、企業のイノベーション活動に対する見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2015年8月調査とともに行った。

■調査期間は2015年8月18日〜8月31日、調査対象は全国2万3,283社で、有効回答企業数は1万833社(回答率46.5%)。
■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(https://www.tdb-di.com/)に掲載している。

調査結果

  1. 1 イノベーション活動、企業の39.4%が実施。ただし、規模別にみると実施割合は「大企業」ほど高く、業界別にみると『製造』『サービス』で高く、『運輸・倉庫』『不動産』『建設』で低くなっており、規模や業界で実施状況が大きく異なる
  2. 2 イノベーション活動の実施状況をタイプ別にみると、「プロダクト・イノベーション」(23.3%)「プロセス・イノベーション」(21.6%)「組織イノベーション」(21.0%)は2割台となっているが、「マーケティング・イノベーション」は16.2%にとどまる
  3. 3 イノベーション活動による効果、「商品・サービスのラインナップが拡充した」「商品・サービスの質が向上した」企業が4割超。ラインナップの拡充は「プロダクト・イノベーション」を実施した企業では6割台。市場シェアの拡大はマーケティング・イノベーションで高い効果
  4. 4 イノベーション活動の阻害要因は、「能力のある従業員の不足」が47.4%でトップ、「技術に関する情報の不足」「市場に関する情報の不足」が2割台で続く
  5. 5 イノベーション活動は寡占化が進む市場ほど実施傾向が高まるものの、中小・零細企業は組織やマーケティング・イノベーションの実施で品質向上やシェア拡大の可能性もある

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL:03-5775-3163 e-mail keiki@mail.tdb.co.jp

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向