景気・経済動向記事

人手不足に対する福島県内企業の動向調査(2023年10月)

正社員の人手不足感は56.5%、上昇傾向が鮮明に
〜 非正社員の人手不足割合も上昇が続く 〜

はじめに

コロナ禍が明け、「4年ぶり」がキーワードとなった2023年。各種イベントの開催やインバウンド需要の回復などによって国内景気は上向きつつあるものの、それに伴い人手不足に直面するケースがみられる。また、2023年の人手不足を要因とする倒産は、10月時点で206件(全国)となり、既に年間ベースで過去最多を更新した。人手不足が事業継続を揺るがす経営リスクとして顕在化しているなか、企業の人手不足の状況について調査を実施した。

■調査期間は2023年10月18日〜31日、調査対象は福島県内企業322社で、有効回答企業数は131社(回答率41.3%)。

調査結果

  1. 1 正社員が不足している福島県内の企業は56.5%。正社員の人手不足割合は、依然として5割を超える高い水準が続いている
  2. 2 正社員の人手不足割合を業種別にみると、「建設」が80.0%で最も高く、「運輸・倉庫」が71.4%、「サービス」が63.2%で続いた
  3. 3 非正社員が不足している県内企業は36.4%。前年同月から4.7ポイント上昇し、落ち着く気配が見えない
  4. 4 非正社員の人手不足割合を業種別にみると、「小売」が57.1%で最も高く、「運輸・倉庫」が50.0%で続いた

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