景気・経済動向記事

人手不足に対する茨城県内企業の動向調査(2023年10月)

正社員の人手不足感は60.4%、高止まりが続く
〜 非正社員の人手不足割合は落ち着きを見せ始める 〜

はじめに

コロナ禍が明け、「4年ぶり」がキーワードとなった2023年。秋の行楽シーズンを迎え各種イベントの開催やインバウンド需要の回復などによって国内景気は上向きつつあるものの、それに伴い人手不足に直面するケースがみられる。また、2023年に人手不足を要因とする倒産は、10月時点で206件(全国)となり、既に年間ベースで過去最多を更新した。人手不足が事業継続を揺るがす経営リスクとして顕在化しているなか、企業の人手不足の状況について調査を実施した。


■調査期間は2023年10月18日〜31日、調査対象は茨城県内企業455社で、有効回答企業数は195社(回答率42.9%)

調査結果

  1. 1  正社員が不足している茨城県内の企業は60.4%。正社員の人手不足割合は、依然として6割を超える高い水準が続いている
  2. 2  正社員の人手不足割合を業種別にみると、「建設」が81.6%で最も高く、「小売」が66.7%、「サービス」が62.5%で続いた
  3. 3  非正社員が不足している県内企業は37.1%。前年同月から3.8ポイント低下し、落ち着く様相を見せ始めている
  4. 4  非正社員の人手不足割合を業種別にみると、「サービス」が50.0%で最も高かったが、前年同月と比較し2.6ポイント低下した

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