景気・経済動向記事

女性登用に対する茨城県内企業の意識調査(2023年)

県内企業の女性管理職割合、平均9.2%
過去最高も1割に届かず
〜 女性管理職の割合が「増加する」と見込む県内企業は26.0%
「変わらない」が46.4%と半数近くを占める 〜

はじめに

生産年齢人口の減少に加え、多様性がますます重要視されている現代社会において、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマとなっている。なかでも、職場における女性の活躍推進は企業価値の向上のほか、多様な視点によるイノベーションの創出が期待できる。
政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指している。また、2022年7月から従業員数301人以上の企業を対象に義務化されている男女間の賃金格差の情報開示を、101人以上の企業に対象を拡大することを検討するなど、政府は女性の能力を十分に発揮できる雇用環境づくりに向けてさまざまな強化策を打ち出している。
そこで、帝国データバンクは、女性登用に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。


■調査期間は2023年7月18日〜31日、調査対象は茨城県内企業435社で、有効回答企業数は181社(回答率41.6%)

調査結果

  1. 1  茨城県内企業の管理職に占める女性の割合は平均9.2%。過去最高となったものの、1割に届かない低水準の状態が続く
  2. 2  政府が目標として掲げる「女性管理職30%」を超えている県内企業 は9.4%、前年より上昇するも一ケタ台にとどまる
  3. 3  女性管理職の割合が増えると見込む県内企業は26.0%。規模別では、従業員数「301人以上」で40%と、全体を14ポイントも上回る
  4. 4  女性の活躍推進のために行っていること、「性別に関わらず成果で評価」が49.7%でトップ。「男性の育児・介護休業の推進」(12.7%)は、前年からの上昇幅が全項目のうち最大
  5. 5  県内企業の男性育休取得率は平均9.5%。規模別では、「大企業」11.3%、「小規模企業」14.4%が全体を上回った。従業員数別では、「301人超」が30.8%で最も高く、「5人以下」が27.0%で続いた

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