景気・経済動向記事

中国地方 事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査

「計画策定の意向あり」、3年連続で5割を下回る
〜 西日本豪雨災害から5年、「策定していない」は4割超えが続く 〜

はじめに

サプライチェーン(供給網)の寸断などにより地域経済に甚大な悪影響を与えた2018年7月の西日本豪雨災害から5年の節目を迎える。広範囲に及んだ被災エリアでは、交通インフラ、砂防・治山ダムの整備など災害復旧工事や機能強化・改良工事が幅広く進められてきた。ただ、この間も全国各地で頻繁に発生している豪雨や地震などの自然災害に加え、新型コロナウイルスの感染拡大、サイバー攻撃などが企業活動に悪影響を及ぼしてきた。このような緊急事態を想定した防災・減災対策のみならず、さまざまな経営リスクへの備えである「事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)」の重要性がより増している。企業は非常事態に対してどのようなリスクを想定し、準備・対応をとるのだろうか。
帝国データバンク広島支店では、事業継続計画に対する企業の意識調査を実施した。調査期間は2023年5月18日〜5月31日、調査対象は中国地方に本社を置く企業2252社で、有効回答企業数は756社(回答率33.6%)。

調査結果

  1. 1事業継続計画(BCP)の『策定の意向あり』(「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」)の合計は43.3%、3年連続で5割を下回る
  2. 2想定リスク、「自然災害(地震、風水害、噴火など)」が73.4%で最多
  3. 3事業中断リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」が65.7%でトップ
  4. 4事業継続計画(BCP)を策定していない理由、「スキル・ノウハウがない」が41.1%

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 広島支店 情報部
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