景気・経済動向記事

DX推進に関する近畿企業の意識調査

DXに取り組む企業、16%にとどまる
〜 半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足が課題に 〜

はじめに

人工知能(AI)の進化や第5 世代移動通信システム(5G)といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)」の実現を求められる。また、政府は2021 年9 月にデジタル庁を発足。社会全体のDX の推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ形成を目指すとしている。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、近畿企業のDX 推進に関する調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年12月調査とともに行った。


■調査期間は2021年12月16日〜2022年1月5日、調査対象は近畿4,018社で、有効回答企業数は1,847社(回答率46.0%)

調査結果

  1. 1 DXに対する理解度
    ・「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」(16.0%)
    ・「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」(29.1%)
    45.1%の企業がDXへの取り組みに前向き
  2. 2 現在取り組んでいる内容
    ・「オンライン会議設備の導入」(81.8%)
    ・「ペーパーレス化」(73.6%)
    ・「アナログ・物理データのデジタルデータ化」(70.6%)
    ・「テレワークなどリモート設備の導入」(66.6%)
    DX初期段階が上位で、本格的なDXは道半ば
    コロナ禍でオンラインやリモート設備の導入が進む
  3. 3 DXに取り組む上での課題
    ・「対応できる人材がいない」(52.6%)
    ・「必要なスキルやノウハウがない」(49.7%)
    DX推進において人材やノウハウ不足が課題

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大阪支社情報部
TEL:06-6441-3100 FAX:06-6445-9532

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