景気・経済動向記事

北海道の「休廃業・解散」動向調査(2021年)

2021年の休廃業・解散は2104件
〜「余力あるうちに休廃業・解散」の割合高まる 〜

はじめに

2021年の北海道の休廃業・解散は前年を下回る水準が続き、前年比2.4%減の2104件となった。2021年も新型コロナウイルス感染拡大の影響によって旅館やホテル、旅行会社などの観光業界、飲食店など幅広い業界・企業が打撃を受けたことで、経営体力に乏しい中小企業などで休廃業や解散が相次ぐとみられていたが、結果的には政府系・民間金融機関による活発な資金供給やコロナ対応の補助金などによって休廃業の発生が抑止されたとみられる。


■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産(法的整理)によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認(休廃業)、もしくは商業登記等で解散(但し「みなし解散」を除く)を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

  1. 1  2021年に道内で休業・廃業、解散した企業(個人事業主を含む)は2104件(前年比51件減)を数えた。休廃業・解散件数は倒産件数(法的整理)の14.9倍となったが、休廃業・解散率は3.06%にとどまった。経営余力を残しているにもかかわらず、休業、廃業、あるいは解散をおこなった「あきらめ休廃業(資産超過状態での休廃業・解散)」の割合がコロナ禍を境に高まっている
  2. 2  休廃業、解散を行った企業の代表者年齢は、2021年平均で70.3歳となった。年代別では「70代」「80代以上」の割合が前年から増加した一方で、「50代」「60代」は低下するなど、休廃業・解散企業における経営者の高齢化が顕著となっている
  3. 3  業種別では「建設業」(375件)が最も多く、次いで「サービス業」(357件)、「小売業」(274件)が続いた。発生率を表す休廃業・解散率が最も高かったのは「小売業」の2.73%

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