景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査(2020年6月)

企業の87.7%が「業績にマイナス」も、2カ月連続で減少
〜 「旅館・ホテル」では5カ月連続で全企業が業績にマイナスを見込む 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているが、国民の生活および経済活動はすでに動き始めている。企業においても、在宅ワークやオンライン会議など様々な感染対策を施しながら事業の継続や業績の回復に努めている。一方で、感染の第2波・第3波の発生により再び経済活動などが停滞する可能性も引き続き懸念されているなか、政府による「GoTo トラベルキャンペーン」の方針転換など、経済および国民生活における先行きの不透明感は依然として拭えない。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿(2府4県)企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年6月調査とともに行った。

■調査期間は2020年6月17日〜30日、調査対象は近畿3,917社で、有効回答企業数は1,853社(回答率47.3%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、今回で5回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は87.7%。4月調査(91.1%)をピークに減少に転じ、5月に続き2カ月連続で減少
  2. 2 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「飲食店」「旅館・ホテル」など14業種が100.0%となった。特に、「繊維・繊維製品・服飾品小売」や「旅館・ホテル」などは2月調査時から依然として100.0%が続いている
  3. 3 『プラスの影響がある』は、「医療・福祉・保健衛生」(13.3%)が最も高かった。次いで、「飲食料品・飼料製造」(10.3%)、「金融」(7.7%)が続いた
  4. 4 自社が企業活動を再開する際に優先して取り組む施策では、「従業員の健康管理の継続」が62.7%でトップとなった(複数回答、以下同)。以下、消毒液やマスクの確保、換気、シールド設置などの「感染症予防対策」(55.3%)、「既存事業の再強化」(40.4%)が上位となった

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お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大阪支社情報部
TEL:06-6441-3100 FAX:06-6445-9532

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