景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する静岡県内企業の意識調査

新型コロナウイルス、企業の88.7%で「業績にマイナス」
〜 中小企業は資金繰り対策、大企業はIT投資を推進 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が約50日ぶりに全都道府県で解除されるなど、日本の社会・経済活動は徐々に動き始めた。

また、政府は、国民や企業に対して「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの各種支援策を発表しており、国民生活や企業経営の維持のため、さまざまな対策を進めている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。なお、新型コロナウイルス感染症に対する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で4回目。

■調査期間は2020年5月18日〜31日、調査対象は静岡県内企業645社で、有効回答企業数は335社(回答率51.9%)

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している

調査結果

  • 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は88.7%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が68.1%で過去最高、「今後マイナスの影響がある」が20.6%となった。「影響はない」とする企業は4.8%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は2.4%にとどまった
  • 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『農・林・水産』『金融』『不動産』『小売』が100.0%で最も高く、『サービス』が93.2%、『卸売』が92.6%、『運輸・倉庫』が90.9%で続いた。「既にマイナスの影響がある」とする業界は、『農・林・水産』『金融』『不動産』『小売』が100.0%で業界の全企業と最も高かった
  • 3 自社で実施もしくは検討している施策は、「政府系金融機関による特別融資の利用」が43.0%でトップとなった。以下、「雇用調整助成金の利用」が41.8%、「民間金融機関への融資相談」が37.0%で続く
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