景気・経済動向記事

【秋田県内】新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年4月)

新型コロナウイルス、県内企業の90.2%で「業績にマイナス」
〜 事業の継続には従業員の健康管理が重要と認識 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大にともない、2020年4月7日に7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出された。さらに、4月16日には対象地域を全国に拡大するなど、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。

それにともない、政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然深刻な状況が続いている。

そこで、帝国データバンク秋田支店は、新型コロナウイルス感染症に対する県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行った。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、有効回答企業数は92社

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  • 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は90.2%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が56.5%、「今後マイナスの影響がある」が33.7%となった
  • 2 『既にマイナスの影響がある』『今後マイナスの影響がある』と回答した企業は、3月の調査と比べてそれぞれ悪化を実感する結果となった
  • 3 自社が事業継続するうえで重要なことは、「従業員の健康管理」が65.2%でトップとなった。以下、「事前(現時点)の資金繰り計画」(54.3%)、「従業員の雇用継続」(53.3%)が続く。他方、事業継続するうえで重要であるが対応できていないことでは、「コスト削減」が27.2%で最も高かった。次いで、「在宅勤務の奨励」(25.0%)、「新規事業への挑戦」(22.8%)となった
  • 詳細はPDFをご確認ください

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