景気・経済動向記事

四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年3月)

新型コロナウイルス感染症、四国企業の業績への影響が拡大
〜四国企業の約8割が業績にマイナスの影響を見込む〜

はじめに

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。2020年3月11日、WHO(世界保健機関)は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言した。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。政府は、4月7日に緊急事態宣言を7都府県に発令したほか、資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など、様々な対策を進めている。しかしながら、早期終息の糸口も掴めておらず、いまだ予断を許さない状況である。

そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2020年3月17日〜2020年3月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する709社で、有効回答企業数は335社(回答率47.2%)


調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社への影響として、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業は76.7%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が41.2%、「今後マイナスの影響がある」が35.5%であった。「影響はない」とする四国の企業は11.0%であった一方、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は3.0%にとどまる
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を主要6業界別にみると、「卸売」「サービス」が各81.6%で最も高く、次いで、「小売」(80.0%)、「建設」(77.1%)、「製造」(72.5%)が7割以上で続く
  3. 3  『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を規模別にみると、「大企業」が80.4%、「中小企業」が76.1%、「小規模企業」が75.9%。「大企業」が「中小企業」を4.3ポイント上回る

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TEL:087-851-1571 FAX:087-851-3837

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