景気・経済動向記事

健康経営への取り組みに対する企業の意識調査

「健康経営」に取り組む企業が5割超、半数は職場の喫煙対策
〜 メンタルヘルス不調への対応急務、検診結果のデータ分析ニーズ高く 〜

はじめに

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」が広がり始めて久しい。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の改善につながると期待される。さらに健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つとなっている。
他方、人手不足が深刻化するなかで、健康の不調により人員が減少することのリスクもかつてなく高まっている。
そこで帝国データバンクは、健康経営に対する取り組み状況やメンタルヘルスの不調などについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年9月調査とともに行った。

■調査期間は2023年9月15日〜30日、調査対象は全国2万6,991社で、有効回答企業数は1万1,039社(回答率40.9%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 健康経営に取り組んでいる企業は56.9%、従業員数が多いほど高く
  2. 2 具体的内容、「定期健康診断の実施」が9割、「職場の喫煙対策の実施」も5割
  3. 3 取り組んでいない理由、「適当な人材確保が困難」が39.0%でトップ
  4. 4 企業の21.0%でメンタルヘルス不調の従業員あり、過重労働時間も1割超
  5. 5 導入したい健康保持サービス、「健診結果のデータ化・管理、分析」が25.5%でトップ
  6. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

エリア別 関連記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向