景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年12月)

新型コロナにより、企業の20.3%で業態転換の予定あり
〜 業績へマイナスを見込む企業、再び8割近くに 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の再拡大にともない、一部の地域では、外出自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。また、政府は2020年12月14日に、観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明し、同年12月28日から停止した。他方で、政府の成長戦略会議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。


■調査期間は2020年12月16日〜2021年1月5日、調査対象は全国2万3,688社で、有効回答企業数は1万1,479社(回答率48.5%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で11回目

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は79.9%(前月比0.1ポイント増)。2カ月連続で8割目前の水準で推移した。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.2%(同0.1ポイント減)となり、前月とほぼ同水準となった
  2. 2 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」が94.3%で最も高い。以下、「飲食店」(91.9%)、「パルプ・紙・紙加工品製造」(91.7%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」、「広告関連」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(ともに90.3%)が続く
  3. 3 『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が39.6%で4割近くにのぼった。次いで、「放送」(17.6%)、「飲食料品小売」(15.4%)、「飲食料品・飼料製造」(12.4%)、「教育サービス」(11.5%)が上位に並んだ
  4. 4 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は20.3%。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が2.1%となった。一方で、「予定がない」とする企業は72.2%であった

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL:03-5775-3163  E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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