景気・経済動向記事

中小企業の海外進出動向調査

過半数が海外事業を拡大の意向
〜 3割がTPPに新たな商機を期待 〜

はじめに

人口減などにより、国内市場に大きな伸びを期待するのは難しい。一方、新興国を含め世界の市場は着実に成長している。そのため成長機会を海外に求める中小企業も多い。そのような中、海外進出を行っていると目される中小企業2,760社に対し、海外進出への取り組みについてアンケート調査を行った。

■【調査方法】 郵送調査(2015年11月6日〜20日)
■【調査対象】 帝国データバンクの企業データベース「COSMOS2」収録企業のうち、下記に該当する企業、2,760社
<企業規模> 中小企業法に定める中小企業(※)
<組織形態> 株式会社
<そ の 他> 帝国データバンク信用調査報告書の「設備概要欄」「関係会社欄」に海外の国・地域名が含まれる企業
※<卸売業>…資本金1億円以下または従業員数100人以下、<小売業>…資本金5,000万円以下または従業員数50人以下、<サービス業>…資本金5,000万円以下または従業員数100人以下、<製造業およびその他の業種>…資本金3億円以下または従業員数300人以下
■【回答企業】 905社(回答率32.8%)。うち、海外進出をしていると回答した企業797社(回答企業の88.1%)が集計対象

調査結果

  1. 1 進出先国・地域は「中国」が73.7%でトップ。次いで「タイ」が36.0%。今後新たに進出予定のある国・地域は、「ベトナム」が最も多く31.1%
  2. 2 海外に進出した理由として最も多かったのは「海外での需要増」で60.4%。「取引先企業の海外進出」の49.8%を上回る
  3. 3 海外事業の今後の展開方針としては、「拡大意向」が52.5%、「現状維持」が41.9%、「縮小・撤退意向」が5.5%で、拡大意向の企業が過半数
  4. 4 45.8%が中国経済減速による海外事業の売り上げ減を懸念。TPPが海外事業に与える影響については55.1%が影響なし、30.9%が海外での新たな商機に期待

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