景気・経済動向記事

健康経営への取り組みに対する千葉県内企業の意識調査

「健康経営」に取り組む企業55.3%、大企業では81.3%
〜 「メンタルヘルス不調の従業員あり」は17.2% 〜

はじめに

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」が広がり始めて久しい。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力や生産性の向上などといった組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の改善につながると期待される。さらに、健康経営は日本再興戦略、未来投資戦略に位置付けられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの1つとなっている。
他方、人手不足が深刻化するなかで、健康の不調により人員が減少することへのリスクもかつてなく高まっている。
帝国データバンクは、健康経営に対する取り組み状況やメンタルヘルスの不調などについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年9月調査とともに行った。


■調査期間は2023年9月15日〜30日、調査対象は全国2万6991社、千葉県757社で、有効回答企業数は全国1万1039社(回答率40.9%)、千葉県367社(同48.5%)

調査結果

  • 1  健康経営に取り組んでいる県内企業は55.3%、従業員数が多いほど高い
  • 2  具体的内容、「定期健康診断の実施」が8割超、「職場の喫煙対策の実施」が続く
  • 3  取り組んでいない理由、「適当な人材確保が困難」「効果的な実施方法が分からない」が40.2%で並ぶ
  • 4  企業の17.2%でメンタルヘルス不調の従業員あり、過重労働時間も10.1%
  • 5  導入したい健康保持サービス、「健診結果のデータ化・管理、分析」が23.4%でトップ
  • 詳細はPDFをご確認ください

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