株式会社絆ホールディングスなど5社

「大阪」　（株）絆ホールディングス（資本金2000万円、大阪市中央区内本町1-2-8、代表下川弘美氏）は、6月22日に関係会社3社とともに大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた（NPO法人リアンのみ、同日同地裁へ自己破産を申請した）。

　申請代理人は中島浩斗弁護士（弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所大阪オフィス、大阪市北区大深町3-1）。保全管理人には、野上昌樹弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2-3-18）が選任されている。

　（株）絆ホールディングスは、2012年（平成24年）1月に設立され、当初は結婚相談所としてスタートしたが、その後、放課後等デイサービスへ業態転換。さらに、障がい者を一般企業へ就職できるようにサポートする就労支援事業にも事業領域を拡大していた。就労継続支援A型事業所を運営する関係会社を2015年12月以降、順次設立。「利用者」を支援した後、各事業所で「スタッフ」として6カ月間一般就労に従事させて、再び「利用者」に戻すサイクルを繰り返す「36か月プロジェクト」と称する手法を用いて支援を実施。関係会社における利用者増加により、当社の経営管理指導収入が伸びた2023年3月期には年収入高約23億9900万円を計上していた。

　しかし、関係会社4社が運営する事業所で実施された「36か月プロジェクト」が、就労移行支援体制加算の不正受給に該当するとして、4社は2026年3月27日付で、大阪市から訓練等給付費である就労移行支援体制加算など合計約110億円（ペナルティ含む）の返還を求められたほか、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業者の指定取消し（効力発生日：2026年5月1日）の行政処分を受けるなど、動向が注目されていた。

　負債は（株）絆ホールディングスが約55億191万円、5社合計で約289億5368万円。

　関係会社の負債額は以下の通り。

・（株）JOB　connect（TDB企業コード：816054748、大阪市中央区内本町1-2-8、登記面＝大阪市中央区森ノ宮中央1-14-10、代表西弘二氏、負債約20億7623万円）
・（株）レーヴ（TDB企業コード：158058760、大阪市中央区内本町1-2-14、代表末藤隆行氏、負債約78億226万円）
・（株）リベラーラ（TDB企業コード：833061380、大阪市中央区谷町3-1-9、代表住吉健太郎氏、負債約61億4536万円）
・NPO法人リアン（TDB企業コード：685018353、大阪市中央区内本町1-2-8、代表吉田倫子氏、負債約74億2783万円）

　なお、社会福祉事業者グループの倒産としては、2024年5月に民事再生法の適用を申請した（株）コペル（TDB企業コード：967273641）を上回り、過去最大の負債額となる。

　また、（株）絆ホールディングスなど5社（自己破産を申請したNPO法人リアンを含め）は、現在も事業を継続している。保全管理人によれば、「破産手続開始の申立てがあったNPO法人リアンを含めた当社グループが行っている障害児通所支援事業及び相談支援事業につきましては、公益性を有する社会福祉事業でありますので、利用者の皆様にご迷惑がかからないよう、引き続き、当職の管理のもとで事業を継続しつつ、事業の承継先の探索を含め事業の維持・継続に向けて尽力して参る所存です。当然、各事業所は、2026年6月22日以降も平常どおり、営業しております」としている。