景気・経済動向記事

2023年度の雇用動向に関する近畿企業の意識調査

近畿企業の61.2%が正社員採用予定、2年連続上昇
〜 府県別では、「奈良県」「兵庫県」が全国で下位 〜

はじめに

有効求人倍率は新型コロナ感染拡大初期に下落し、2020年12月には0.95倍にまで落ち込んだ。以降は、経済活動の回復とともに僅少ながら上昇し、2023年3月には1.18倍にまで回復した。一方で、帝国データバンク大阪支社が実施した調査によると、2023年3月における人手不足企業の割合は、正社員で5割、非正社員で3割に迫る水準まで上昇している。

帝国データバンク大阪支社では、2023年度の雇用動向に関する近畿企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年2月調査とともに行った。


■調査期間は2023年2月14日〜28日、調査対象は近畿2府4県に本社を置く4,636社で、有効回答企業数は1,758社(回答率37.9%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 2023年度、正社員の『採用予定がある』企業は61.2%
  2. 2 非正社員の採用予定は46.5%
  3. 3 職種では販売・営業職が4割超、求める職種も多様化

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大阪支社情報部
TEL:06-6441-3100 FAX:06-6445-9532

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