アエラホーム株式会社

「東京」　アエラホーム（株）（資本金1億円、千代田区九段南2-3-1、代表中島秀行氏）は、7月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3-1-2、電話03-6804-8388）ほか4名。監督委員には鐘ヶ江洋祐弁護士（長島・大野・常松法律事務所、千代田区丸の内2-7-2、電話03-6889-7000）が選任されている。

　当社は、1963年（昭和38年）4月に中島工務店として個人創業、84年（昭和59年）12月に法人改組された木造注文住宅の建築販売業者。大手ハウスビルダーのFC店からスタートし、その後独立してオリジナルブランド「アエラホーム」の施工・販売を開始していた。フルオーダーの「CLARGE（クラージュ）」や「PRESTO（プレスト）」など、比較的上位クラスの価格帯で事業を展開し、FC加盟店を通じた販売も拡大。東日本大震災後の東北地方での住宅需要拡大が追い風となった2013年3月期には年売上高約210億2200万円を計上していた。

　しかし、急速な業容拡大の半面、社内体制の整備が進まず過年度決算の修正を余儀なくされたほか、代表や役員の変更が繰り返されるなど、運営面での不安定さが見られていた。金融機関からの支援を得ながら立て直しを図っていたなか、近年は住宅価格の上昇などを背景とした新築着工戸数の減少を受けて、売り上げが漸減。2026年5月期（2019年に決算期変更）の年売上高は約55億5800万円にダウンしたほか、資材価格や人件費の高騰などから収益も悪化し、ここにきて5期連続での最終赤字を余儀なくされていた。財務面でも債務超過に転落していたなかで、工期の延長などもあって資金繰りが悪化し、取引先への支払いにも支障を来す事態となり、抜本的な事業再生に着手することとなった。

　負債は金融機関4名、取引業者等約560名に対し約61億6000万円。

　なお、東証グロース上場（株）ロゴスホールディングス（TDB企業コード：916055659）のグループが民事再生支援に関するスポンサーとなる旨を公表。アエラホームは、受注した注文住宅等の建築工事が中止されたり、施主との契約が終了することは一切ないとしている。

　公表時点で予定されているスキームの骨子は、以下の通り。

　同社の100％出資子会社である（株）LHD-1（東京都千代田区神田神保町1-11-2、2026年7月設立、以下LHD社）を承継会社として、吸収分割の形でアエラホームが店舗にて営む注文住宅事業及びこれらに付帯又は関連する事業（リフォーム、FC事業を除く）と、当該事業に関する負債、資産、契約及び雇用を承継。吸収分割の効力発行日は2026年10月1日。

　承継対象となる商取引債務や新築請負契約を締結済みの顧客についても、LHD社が承継しロゴスグループで責任をもって完工するとしている。

　吸収分割実行までの運転資金として、3億円のDIPファイナンスを実行。LHD社は吸収分割の効力発行後、商号をアエラホーム（株）とし、現・アエラホーム代表の中島秀行氏が代表取締役に就任する。