景気・経済動向記事

中国地方 2023年度の雇用動向に関する企業の意識調査

正社員「採用ある」64.0%、2年連続で6割を超える
〜 アフターコロナに向けて人材確保に前向き 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界的に流行してから4年目の春を迎えた。この間、感染拡大防止のため行動制限が行われ、新規感染者数の増減に経済活動が大きく左右される状況が続いてきた。とりわけ、飲食、宿泊、旅客運送を中心に厳しい経営環境を余儀なくされ、雇用調整助成金の活用による下支えはあるものの、雇い止め、早期退職者の募集などで人員削減を進める企業も少なくなかった。

ただ、2022年後半から行動制限が撤廃され、徐々に国内経済が回復傾向となり、全国旅行支援による観光やインバウンド需要も持ち直しつつある。アフターコロナに向けて人手不足感が高まるなか、中国地方における2月の有効求人倍率は1.56倍となり、全国10地域別では北陸に次いで2番目に高い水準で推移している。雇用のミスマッチングの解消が大きな課題となるなか、2023年度の雇用動向はどうなのだろうか。

帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ2023年度の雇用動向に関する意識調査を実施した。調査期間は2023年2月14日〜2月28日、調査対象は中国地方に本社を置く企業2177社で、有効回答企業数は711社(回答率32.7%)。

調査結果

  1. 1 2023年度の正社員採用、「予定がある」企業の構成比は64.0%、2年連続で6割を超える。業種別、『運輸・倉庫』が80.0%で最多
  2. 2 2023年度の非正社員採用、「予定がある」企業の構成比は47.7%、2年連続で45%を上回る。業種別、『運輸・倉庫』が66.7%で最多

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