株式会社MAKE　VALUE

「東京」　（株）MAKE　VALUE（資本金1億円、港区虎ノ門2-3-17、代表野中孝弘氏）は、7月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。

　申請代理人は土淵和貴弁護士（TF法律事務所、東京都千代田区平河町2-7-5、電話03-6206-1310）ほか2名で、監督委員には上沼紫野弁護士(LM虎ノ門南法律事務所、東京都港区虎ノ門1-15-12、電話03-3502-6294)が選任されている。

　当社は、2008年（平成20年）8月に設立された。欧米圏を中心とした世界各国から輸入したアンティーク家具やヴィンテージ家具、インテリア雑貨の販売を中心に、高級時計や自動車パーツの販売、不動産事業などを展開していた。主力事業であるアンティーク家具事業は、各国の提携バイヤーから直接買い付けた商品を取り扱い小売店で販売するほか、近年はSNSを活用した販売が好調で売り上げが拡大。ブランド時計事業の堅調な需要も業績に寄与した2025年6月期には年売上高約100億100万円を計上していた。

　その後も同業他社が進出しにくいアンティーク事業を中核に据え、好調なEコマースに対しては自社スタジオの新設も予定するなど積極的に事業を展開、設備投資に伴い資金調達を進めていた。また、2026年3月には東証スタンダード上場のサイバーステップホールディングス(株)が当社とブランド時計等古物売買事業について譲受契約を結んだことを公表していた。こうしたなか、不適切会計が発覚し急速に事業環境が悪化。資金繰りに窮したことで、取引行へ返済猶予を要請したが抜本的な解決にはならず、民事再生による再建を決断した。

　負債は債権者約71名に対し約48億2338万円。

　なお、当社の事業に必要不可欠な商取引債務については弁済される見込み。債権者説明会は7月16日午前11時に開催される予定。