景気・経済動向記事

人手不足に対する神奈川県企業の動向調査(2022年7月)

人手不足の企業 48.4%と5割に迫る
〜 情報サービス業で正社員、非正社員ともに人材不足が顕著に 〜

はじめに

企業の人手不足感が高まっている。人手不足が最も顕著となっていた新型コロナ禍前の水準に、既に近づきつつある。コロナ禍3年目となり、感染症対策と経済活動の両立を目指すなかで、人手不足が企業の成長を阻害する要因となれば、国内経済にも影響を与える可能性がある。また、人手不足による倒産も一部でみられるなど、今後も企業経営への悪影響が懸念される。

帝国データバンク横浜支店は人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2022年7月15日〜7月31日。調査対象は神奈川県所在の1,177社で、有効回答企業数は527社(回答率44.8%)。


調査結果

  1. 1 正社員の人手不足割合は48.4%で、前年同月から7.2ポイント上昇、2年前から21.9ポイントの大幅上昇となった。業種別では「人材派遣・紹介」(87.5%)、「情報サービス」(82.1%)で8割を超える
  2. 2 非正社員の人手不足割合は25.4%で前年同月から1.4ポイント増加

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