景気・経済動向記事

人手不足に対する茨城県内企業の動向調査(2022年7月)

県内企業の人手不足感が強まる
〜 「卸売」「小売」で不足感が大きく上昇 〜

はじめに

企業の人手不足感が高まってきた。人手不足が最も顕著となっていた、新型コロナ禍前の水準に近づきつつある。コロナ禍3年目となり徐々に景況感が回復傾向にあるなかで、人手不足が企業の成長を阻害する要因となれば、国内経済にも影響を与える可能性がある。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年7月調査とともに行った。


■調査期間は2022年7月15日〜31日、調査対象は茨城県内企業357社で、有効回答企業数は158社(回答率44.3%)

調査結果

  1. 1  正社員が不足している茨城県内企業の割合は49.7%となった。正社員の人手不足感は強まる傾向にあり、コロナ禍前の水準に近づきつつある。業界別では、「卸売」(58.6%)が最も高く、「運輸・倉庫」(57.1%)、「建設」(50.0%)、「小売」(50.0%)が5割台、「製造」(43.8%)、「サービス」(42.9%)が4割台で続いた
  2. 2  非正社員が不足している県内企業の割合は31.1%であった。正社員同様、2年連続の上昇となり、人手不足感は強まる方向にある。業界別では、「小売」(50.0%)が最も高く、「サービス」(41.2%)が4割台、「製造」(28.9%)、「卸売」(27.3%)、「建設」(25.0%)、「運輸・倉庫」(20.0%)が2割台で続いた

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