景気・経済動向記事

人手不足に対する道内企業の動向調査(2021年4月)

企業の41.1%が正社員不足
〜 不足感は、前年同月から僅かに増加も新型コロナ前より和らぐ 〜

はじめに

新型コロナの影響が長期化するなか、制約のある経済活動が続いている。そのようななか、企業の動向には二極化が表れており、堅調な回復から人手が不足している企業がある一方で、依然として雇用継続に苦慮している企業もある。また、人員整理や副業・兼業の広がりから人材の流動化が生じており、さまざまな業種で優秀な人材確保に向けた動きが徐々にみられている。

そこで、帝国データバンク札幌支店は人手不足に対する道内企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2021年4月調査とともに行った。


■調査期間は2021年4月16日〜30日、調査対象は道内1060社で、有効回答企業数は525社(回答率49.5%)

調査結果

  1. 1  正社員が不足している企業は41.1%(前年同月比0.9ポイント増、2年前比10.8ポイント減)となった。1回目の緊急事態宣言の最中であった1年前と比較すると人手不足割合は僅かに増加しているものの、新型コロナウイルスの影響を受けていない2年前からは10ポイント以上 も下回った。
    業種別では、「農・林・水産」(66.7%)、「建設」(63.8%)、「小売」(46.4%)、「運輸・倉庫」(41.9%)で不足感が高くなっている。
  2. 2  非正社員では、企業の27.2%(同2.5ポイント増、同8.1ポイント減)となった。業種別では、「建設」(40.4%)、「農・林・水産」(37.5%)などで不足感が高くなっている。

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株式会社帝国データバンク 札幌支店情報部
TEL:011-272-3933 FAX:011-272-3934

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