景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査(2021年3月)

『マイナスの影響がある』は69.8%で、13カ月ぶりに7割を下回る
〜九州全県で『マイナスの影響がある』が減少するのは初めて〜

はじめに

2021年3月21日までに、再発出されていた緊急事態宣言は全国で解除となった。福岡県では同日、飲食店に出していた営業時間短縮要請が解除されるなど飲食業界にとって立て直しを図るための明るいニュースが聞かれている。一方で、沖縄県では3月下旬以降、新規感染者数が増加しており、その要因として感染力の強い変異株の拡大が考えられている。変異株は九州各県でも散見されているため、目下のところ感染が低調に推移している地域においても、先行きの見通しがつかない状況が続いている。

帝国データバンク福岡支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年3月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は2021年2月に続き、今回で14回目。

調査期間は2021年3月18日〜31日、調査対象は1967社で、有効回答企業数は873社(回答率44.4%)。全国調査から九州・沖縄地区(以下、九州)の企業を抽出・分析した。

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は69.8%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.1%、「今後マイナスの影響がある」が7.7%となった。「影響はない」とする企業は19.1%だった。一方、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は5.6%となった。『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみると、全国平均(74.5%)を上回る県はなかった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」や「飲食店」、「旅館・ホテル」など6業種が100.0%を示した。上位16業種を業種別に分類すると、サービス業が6、卸売業と製造業が各4、小売業が2と幅広い業種で影響が出ている
  3. 3  『プラスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「精密機械、医療機械・器具製造」が100.0%で最も高く、以下、「放送」(50.0%)、「金融」(28.6%)、「輸送用機械・器具製造」「教育サービス」(各25.0%)が続いた

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