景気・経済動向記事

四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年1月)

緊急事態宣言への対応、人との接触削減に関する項目が上位に
〜業績へのマイナス影響、先行きに対する警戒感がやや高まる〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の急拡大による医療体制のひっ迫にともない、11都府県に2度目の緊急事態宣言が発出、その後、栃木県を除く10都府県が2021年3月7日までの期間延長となった。再び、国民の生活や経済活動に制限がかかり、さまざまな影響を及ぼすと予想されている。また政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し支援を進めている。

そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。


■調査期間は2021年1月18日〜1月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する926社で、有効回答企業数は386社(回答率41.7%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で12回目


調査結果

  1. 1   新型コロナウイルス感染症による自社への影響として、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業は、前月比3.5ポイント減の74.6%。3カ月ぶりに減少し、7カ月連続で8割を下回った。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.2%で2カ月ぶりの減少、「今後マイナスの影響がある」は12.4%で2カ月ぶりに増加した。また、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を主要7業界別にみると、「運輸・倉庫」が93.3%で最も高く、次いで「小売」(82.6%)、「製造」(77.8%)が続く
  2. 2   2度目の緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」と回答した四国の企業は84.5%。対応内容としては「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が71.8%で最も高く、次いで「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」(56.7%)、「対面営業や打ち合わせの削減」(48.2%)が続き、人との接触削減に関する項目が上位となった

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 高松支店
TEL:087-851-1571 FAX:087-851-3837

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向