景気・経済動向記事

近畿地区「休廃業・解散」動向調査(2020年)

「休廃業・解散」件数は7267件、「倒産」件数の3.5倍に
〜「生活衛生」「医療」「介護」分野で増加傾向示す 〜

はじめに

帝国データバンク大阪支社が2020年12月25日に発表した「2021年の景気見通しに対する近畿企業の意識調査」によれば、2020年の景気が「悪化」局面だったと回答した企業の割合は55.3%にのぼり、2008 年以来12年ぶりの高水準となった。2020年の近畿経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により幅広い業界・企業が大きな打撃を受けたことが分かる。

感染症拡大当初は企業倒産の急増が懸念されたが、持続化給付金や雇用調整助成金、新型コロナ関連融資など官民一体の手厚い企業支援が奏功。2020年の企業「倒産」件数はコロナ禍以前を下回る2084件と、2年ぶりに前年比減少する結果となった。そうした「倒産」と並び、近年特に、経済的損失の大きさがクローズアップされているのが「休廃業・解散」だ。

帝国データバンク大阪支社は、近畿2府4県に本店を置き、「休廃業・解散」に至った企業(個人経営を含む)を集計。業種別、府県別、代表者年代別、業歴別に傾向などを分析した。なお、今回集計分より一部対象・基準を変更し、2016年までの推移について遡り集計した。

■本調査は帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計

■「休廃業・解散企業」とは、倒産(法的整理)によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認(休廃業)、もしくは商業登記等で解散(但し「みなし解散」を除く)を確認した企業の総称

■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

  1. 1「休廃業・解散」件数は前年比5.8%減の7267件。同時期の「倒産」件数(2084件)の約3.5倍となる水準だが、2年ぶりに減少。現行基準の集計では2016年以降の最少
  2. 2 業種別では「サービス業」(830件、前年比0.5%増)が唯一増加。「小売業」(408件、同17.4%減)や「運輸・通信業」(81件、同14.7%減)、「製造業」(412件、同10.6%減)の減少が目立つ
  3. 3 府県別では全6府県が減少。件数は「大阪府」(3649件、前年比6.0%減)が最多で、減少幅は3年連続の減少となった「奈良県」(380件、同7.5%減)が最大
  4. 4 代表者年代別では「70代」(41.2%)が初の4割超えで、「80代」(18.4%)を含めた『70代以上』は59.6%と約6割に
  5. 5 業歴別では「10年以下」(27.5%)が最多。「21〜30年」と「41〜50年」は前年比・2016年比ともに割合が低下した

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株式会社帝国データバンク 大阪支社
TEL:06-6441-3100 FAX:06-6445-9532

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