2020/9/11
四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）
業績へマイナスの影響がある四国の企業、2カ月連続で減少
〜 四国企業の7割強が新型コロナを契機にデジタル施策を推進 〜
はじめに
緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。しかし、感染者数増加にともない一部の都道府県では外出自粛や営業時間短縮が要請されており、経済活動が再び停滞することが懸念されている。また、政府は雇用調整助成金の期限を2020年12月末までに延長するなど、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する各種対策などを進めている。
そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。
■調査期間は2020年8月18日〜2020年8月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する712社で、有効回答企業数は357社（回答率50.1％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で7回目
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による自社への影響として、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業は76.2％となり、2カ月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.2％。「今後マイナスの影響がある」は14.0％となり、2カ月連続の1割台
- 2 『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を主要6業界別にみると、「製造」が79.7％で最も高く、次いで「サービス」（79.5％）、「卸売」（77.2％）、「小売」（73.1％）が7割以上で続く
- 3 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる四国の企業は74.8％。取り組み内容として、「オンライン会議設備の導入」（56.9％）がトップ（複数回答、以下同）となり、次いで「テレワークなどリモート設備導入」（41.9％）、「ペーパーレス化の推進」（34.5％）が続いた
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