景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査(2020年7月)

企業の85.4%が「業績にマイナス」も、3カ月連続で減少
〜 2020年7月の売り上げ見込みは、前年同月比で平均85.3% 〜

はじめに

全国で緊急事態宣言が解除されてから約3カ月。国民の生活および経済活動はすでに動き始めているが、新規感染者数は最多を更新するなど新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念される。近畿では、新型コロナウイルス関連倒産が89件発生(8月31日11時現在)しているなど、企業には多大な影響を与えている。政府は、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策など緊急対策を進めているが、経済の先行き不透明感は依然として拭えない。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿(2府4県)企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年7月調査とともに行った。

■調査期間は2020年7月16日〜31日、調査対象は近畿3,884社で、有効回答企業数は1,945社(回答率50.1%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、今回で6回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は85.4%。4月調査(91.1%)をピークに減少に転じ、3カ月連続で減少
  2. 2 業界別にみると、『農・林・水産』『金融』で9割以上の企業が5カ月連続で『マイナスの影響がある』と認識。業種別では、「旅館・ホテル」など8業種が100.0%で最も高く、「旅館・ホテル」「繊維・繊維製品・服飾品小売」などは6カ月連続で全企業がマイナスの影響を見込んでいた
  3. 3 『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が50.0%で最も高く、半数にのぼった。次いで、「飲食料品・飼料製造」(15.2%)、「教育サービス」(12.5%)が続いた
  4. 4 2020年7月の売り上げ見込みは、前年同月比で平均85.3%となった。減少を見込む企業は68.4%となり、特に前年同月比で1〜20%の減少とみる企業が3割超で集中した。他方、増加を見込む企業は13.8%となり、横ばいは15.2%であった

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