景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査(2020年7月)

業績マイナス86.2% 高止まり続く
〜 7月売り上げ 県内企業の9.3%は前年同月比50%以下 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症に翻弄され続ける経済、5月には緊急事態宣言によりマヒ状態、6月に制限解除となって段階的に動き始めたものの、7月には再び感染拡大が猛威を振るい、この状況は8月に入っても変わらず、再生と自粛の狭間で漂う中小企業の苦難が垣間見える。この厳しい環境下、雇用維持や事業存続といった経済の根幹にも関わる事項にも影響が出ており、政府には早急な対応が求められている。

2月から毎月行っているこの意識調査だが、帝国データバンク宇都宮支店では、時系列の変化、具体的な悪化の度合いなどを顕在化させる意図をもって、今回の調査を行った。

■調査期間は2020年7月16日〜31日、調査対象は栃木県内企業353社で、有効回答企業数は138社(回答率39.1%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で6回目である

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.2%と高止まりの状況にある。内訳は、「既にマイナスの影響がある」が76.1%(前月比+8.7pt)、「今後マイナスの影響がある」は10.1%(同-11.2pt)であった。一方で、「影響はない」は8.0%、『プラスの影響がある』は1.4%といずれも僅少にとどまった
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『運輸・倉庫』が回答いただいたすべての企業がマイナスの影響があるとしている。以下、『製造』が96.0%、『卸売』90.3%、『サービス』84.6%が続いた。一方で、『建設』は69.0%、『小売』は75.0%と、やや減少傾向を示す業界も散見され、格差も広がっているようだ
  3. 3   7月の売り上げ見込みを尋ねると、前年同月比で「減少」と回答した企業は73.1%、「横ばい」は15.9%、「増加」は7.9%であった。特に、「前年同月比50%以下」と答えた企業が9.3%と、深刻な企業が1割もある実態が明らかとなった。また、前年同月比の月別売り上げの平均は、4月84.2%、5月79.5%、6月87.8%、7月見込み81.3%と、国の施策の影響が大きく反映されている実態も分かった

詳細はPDFをご確認ください

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