景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する埼玉県企業の意識調査(2020年4月)

新型コロナウイルス、企業の89.8%で「業績にマイナス」
〜 事業の継続には従業員の健康や雇用が重要と認識 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大にともない、2020年4月7日に7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出。16日には対象地域を全国に拡大し、さらに、5月に入って4日には宣言が延長された。その後、感染者数の減少を受け8都道府県を除いて宣言が解除される運びとなったが、今なお国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。

政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなどしているものの、感染症収束の見通しは立たず事態は長期戦の様相を呈しており、依然深刻な状況が続いている。

帝国データバンク大宮支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行った。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は埼玉県内企業960社で、有効回答企業数は462社(回答率48.1%)

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は89.8%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が56.5%、「今後マイナスの影響がある」が33.3%となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『金融』と『不動産』がそれぞれ100.0%。以下、『建設』(93.5%)、『卸売』(91.4%)、『サービス』(90.9%)、『運輸・倉庫』(89.3%)、『製造』(86.8%)が続いた
  3. 3  『プラスの影響がある』を業種別にみると、「飲食料品・飼料製造」が21.4%で最も高かった。次いで、「専門商品小売」(14.3%)や「化学製品製造」(8.7%)、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」(7.7%)、「運輸・倉庫」(7.1%)が続いた
  4. 4  自社が事業継続するうえで重要なことは、「従業員の健康管理」が72.9%でトップとなった。以下、「従業員の雇用継続」(63.9%)、「事前(現時点)の資金繰り計画」(61.9%)が続いた。他方、事業継続するうえで重要であるが対応できていないことでは、「在宅勤務の推奨」が35.3%で最も高かった。次いで、「新規事業への挑戦」(23.4%)、「コスト削減」(19.5%)となった

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大宮支店情報部
TEL:048-643-2146 FAX:048-645-7578

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