景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査(2020年3月時点)

県内企業の8割以上が業績に「マイナスの影響」
〜前月から15ポイント増加、「中小企業」の増加が目立つ〜

はじめに

世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。3月11日、WHO(世界保健機関)は世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言した。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。政府は、資金繰り支援やテレワークなど経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など様々な対策を進めているが、早期終息の糸口はつかめておらず、依然として予断を許さない状況が続く。

毎月行っているTDB景気動向調査で算出する長野県の景気DI(1〜100、50が良悪判断の境目)も大幅に悪化しており、3月時点では前月比4.9ポイント減の28.7。20台にとどまるのは7年4カ月ぶりで、単月の下げ幅はリーマン・ショック後を超えた。

帝国データバンクでは今回、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2020年3月調査とともに行っている。調査期間は3月17日〜31日。調査対象は全国2万3676社、長野県558社で、有効回答企業数は全国1万1330社(回答率47.9%)、長野県275社(同49.3%)。調査は2020年2月に続き2回目となる。

調査結果

  1. 1 『マイナスの影響』は81.8%、前月から15.0ポイント増加
    新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は45.8%、「今後マイナスの影響がある」は36.0%となり、両者を合計した『マイナスの影響がある』は81.8%と8割を超えた。前月の66.8%から15.0ポイント増加している。一方、『プラスの影響がある』は4.0%、「影響はない」は7.6%、「分からない」は6.5%だった。
  2. 2 「大企業」の85.3%、「中小企業」の81.3%で『マイナスの影響』
    規模別では、「大企業」の85.3%、「中小企業」の81.3%、「中小企業」のうち「小規模企業」の71.9%が『マイナスの影響がある』と回答した。「大企業」は前月を10.3ポイント、「中小企業」は15.8ポイント上回っている。
  3. 3 主要6業界いずれも『マイナスの影響』が7割超、「運輸・倉庫」は91.7%
    主要業界別で『マイナスの影響がある』と回答したのは、「運輸・倉庫」の91.7%が最も高かった。主要6業界いずれも前月を上回り、構成比は7割を超えている。

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