景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する静岡県内企業の意識調査

休校要請以降、危機意識高まる
〜 企業の63.9%が業績に「マイナスの影響」見込む 〜

はじめに

中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的な広がりをみせている。既に大規模イベントの中止や商業施設の営業時間短縮、テレワーク・時差出勤などが各地で行われている。さらに、全国の小中学校や高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請など、国民生活だけでなく、経済活動にも大きな影響を及ぼすと考えられる。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。

■調査期間は2020年2月14日〜29日、調査対象は静岡県内企業639社で、有効回答企業数は319社(回答率49.9%)。

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している。

調査結果

  • 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は63.9%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が31.7%、「今後マイナスの影響がある」が32.3%となった。「影響はない」とする企業は16.6%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は1.6%にとどまった
  • 2 『マイナスの影響がある』と見込む企業を日別にみると、2月27日の「全国の小中学校、高校などを臨時休校にするよう要請」以降は急増し、2月29日には88.9%まで増加した
  • 3 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が89.5%と最も高く、『卸売』の76.6%、『小売』の72.7%が続いた。「既にマイナスの影響がある」とする業種は、『小売』が45.5%と最も高かった
  • 詳細はPDFをご確認ください

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