景気・経済動向記事

新潟県「休廃業・解散」動向調査(2019年)

「休廃業」 「解散」ともに前年比減少
〜「休廃業・解散」の合計は632件、3年連続の減少〜

はじめに

近年、企業の休廃業・解散による経済的損失が大きいことがクローズアップされている。中小企業庁は、2025年には日本企業全体の3分の1にあたる127万社が、後継者不足などによって廃業リスクに直面すると試算。得意先などの休廃業・解散により販路を失い、事業継続を断念した企業も散見され、開業社数や企業数が大都市に比較して少ない地方ほど、休廃業・解散による影響が広く出始めている。

帝国データバンク新潟支店は、「休廃業・解散」に至った事業者(法人、個人含む)を集計。倒産件数との比較や、代表者年齢別、業種別、市区郡別、都道府県別に傾向を分析した。

■本調査は経営実体が確認されていた企業の休廃業・解散を対象に集計

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。調査時点では当該企業の活動停止を確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない

■「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指し、経営実体のない登記整理(「みなし解散」等)は含まない

調査結果

  1. 1  2019年(1〜12月)の「休廃業・解散」件数は、新潟県で632件(前年比6.6%減)判明。前年(677件)を45件下回り、3年連続で減少した
  2. 2  代表者年代別に見ると、リタイア適齢期に当たる「70代」が186件(構成比36.3%)となり、3年連続で全年代中最多
  3. 3  業種別では、「その他」を含む全8業種中2業種で前年を上回った。なかでも「サービス業」(129件、構成比20.4%)の増加率が大きく、3年ぶりの前年比増加となった。
  4. 4  都道府県別では、「新潟県」の休廃業・解散率は47都道府県中6位となり、全国的に高い水準が続いている

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 新潟支店
TEL:025-245-5606 FAX:025-241-9019

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