東日本流通株式会社

「埼玉」　東日本流通(株)（資本金5000万円、さいたま市岩槻区笹久保新田1164、登記面＝千葉市稲毛区長沼原町332-1、代表古橋英雄氏ほか1名）は、7月9日に千葉地裁へ民事再生法の適用を申請し、13日に再生手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は神田雅道弁護士（さくら総合法律事務所、さいたま市大宮区桜木町1-8-2、電話048-650-5002）。

　当社は、1989年（平成元年）12月に設立された。さいたま市内の運送業者から梱包業務等を分離・独立する形で設立され、2008年になって商号をそれまでの東北流通サービス（株）から現在の東日本流通（株）に変更のうえ、現代表の下、本格的な営業をスタートした。近年は、宅配便の拠点間輸送を主体に、飲料水や衣料品、建材や雑貨などの輸送を大手運送業者から請け負っていた。埼玉県内の東部地区に拠点を複数構え、埼玉県や千葉県、東北方面や中部方面にまで営業エリアを広げ、2014年3月期は年収入高約13億7900万円を計上。その後も積極的な営業姿勢が奏功して業容は拡大し、会社公表による2025年3月期年収入高は約19億8400万円としていた。

　しかし、車両購入に伴う借り入れ負担が増すなかで、支払い遅延を起こすなど信用不安が高まる事態に陥っていた。こうしたなか、不適切な会計処理を行っていたことが明らかとなって資金調達環境が一変。金融機関との調整により立て直しを模索してきたが奏功せずに今回の措置となった。

　負債は約40億円が見込まれる。