景気・経済動向記事

金利上昇による企業への影響調査(2024年4月)

金利上昇、企業の4割近くで「マイナス影響」
〜 3社に1社は「プラスマイナスで相殺」、円安是正効果に期待 〜

はじめに

日本銀行は、2024年3月19日に行われた金融政策決定会合において、マイナス金利の解除およびYCC(イールドカーブ・コントロール、長短金利操作)の撤廃などを決定した。

アベノミクススタート時の目玉政策の一つであった「大規模な金融緩和」は終了することとなり、金融正常化への一歩を踏み出すこととなった。政策修正を受け、一部の金融機関は預金金利を引き上げたほか、貸出金利を引き上げる方向で動いている金融機関もみられる。日本銀行の緩和的な金融環境を維持する方針を受け、引き上げ幅は限定的な状況が続いているが、今後さらなる金利の上昇が見込まれる。

そこで、帝国データバンクは、金利の上昇による影響について企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年4月調査とともに行った。

■調査期間は2024年4月16日〜4月30日、調査対象は全国2万7,052社で、有効回答企業数は1万1,222社(回答率41.5%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 金利上昇による影響、「マイナスの影響の方が大きい」が37.7%でトップ。「どちらとも言えない(プラスとマイナス両方で相殺)」が33.2%で続いた
  2. 2 業界別、「マイナスの影響の方が大きい」は『不動産』が47.7%で最も高く、『製造』も4割台で続いた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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