景気・経済動向記事

人手不足に対する企業の動向調査(2024年1月)

正社員の人手不足は52.6%
「2024年問題」の建設/物流/医療業では約7割
〜 人手不足を感じている企業ほど「賃上げ」を実施予定 〜

はじめに

2023年の人手不足を要因とした倒産は260件にのぼり過去最多を大幅に更新し、人手不足による企業経営への悪影響が顕著にみられた一年だった。物価上昇にともない活発となった「賃上げ」は人材の確保・定着には欠かせない手段であるなか、いわゆる「年収の壁」問題から結果的に総労働時間の制約が指摘されるなど、課題は山積している。人手不足が2024年の景気を見通すうえで懸念材料の上位にあげられているなか、企業の人手不足の状況について調査を実施した。

■調査期間は2024年1月18日〜1月31日。調査対象は全国2万7,308社、有効回答企業数は1万1,431社(回答率41.9%)
なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年1月の結果をもとに取りまとめた
■本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 正社員の人手不足企業の割合は52.6%。業種別では、ITエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が77.0%でトップとなり、過去最高を更新する高水準に。「2024年問題」が懸念されている建設/物流/医療業では、それぞれ約7割となった
  2. 2 非正社員の人手不足割合は29.9%。業種別では「飲食店」(72.2%)がトップ。また、派遣人材の不足が聞かれる「人材派遣・紹介」(62.0%)も、6割超で続いた
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