景気・経済動向記事

東京都企業の2023年度の業績見通しに関する意識調査

2023年度、増収増益が3割超、コロナ前の水準に
〜 下振れ材料は「人手不足」「インフレ進行」が急増、「感染症」は大幅減少 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大が日本および世界の経済活動に多大な悪影響を与え始めてから3年が経過した。2022年度の国内景気は、前年度末にまん延防止等重点措置が全国で解除され、徐々に経済の正常化に向けた動きが進み始めたことで、緩やかな上向き傾向で推移していた。

2023年3月は、新型コロナの感染者数の落ち着きやマスク着用ルールの緩和、イベント開催に伴う人出の回復やインバウンド需要の持ち直しなど明るい話題も増えてきており、アフターコロナに向けた動きが加速した。とりわけ旺盛な旅行需要や卒業・送別会など、個人消費関連を中心に幅広く景況感が上向いた。他方で、原材料価格・電気料金の高騰や不十分な価格転嫁の状況など、企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。

そこで、帝国データバンクは、2023年度の業績見通しに関する東京都企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年3月調査とともに行った。


■調査期間は2023年3月17日〜3月31日、調査対象は東京都の4,482社で、有効回答企業数は2,072社(回答率46.2%)

調査結果

  1. 1 東京都企業の2023年度の業績見通し、増収増益が3割超、コロナ前の水準に
  2. 2 業績の上振れ材料、「個人消費の回復」が4年ぶりにトップ、「感染症の収束」は大幅減
  3. 3 業績の下振れ材料、「原油・素材価格の動向」がトップ
  4. 詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9342  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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