景気・経済動向記事

新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査(2022年8月)

借入企業の12.2%「返済に不安」
〜 半年で3.2ポイント上昇、事業継続の困難化を懸念 〜

はじめに

2020年5月に始まった政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇されたコロナ関連融資制度は、新型コロナウイルス下における企業の資金繰りを支えてきた。特に実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)が9月末で終了し、融資の返済が本格化している。

そこで帝国データバンクは、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年8月調査とともに行った。


■調査期間は2022年8月18日〜31日、調査対象は全国2万6,277社で、有効回答企業数は1万1,935社(回答率45.4%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 新型コロナ関連融資を「現在借りている」は49.2%
    新型コロナ関連融資を「借りていない」企業は45.8%。一方、「現在借りている」は49.2%と半数近くに。規模別では、「小規模企業」で「現在借りている」が57.7%、「中小企業」が54.1%となり、「大企業」(23.4%)をそれぞれ34.3ポイント、30.7ポイント上回る。また「家具類小売」「旅館・ホテル」「飲食店」など4業種で7割を超えていた
  2. 2 借入企業の4割超が返済率「3割未満」
    8月時点の返済状況、融資の『5割以上』を返済している企業は13.3%にとどまる。企業の3社に2社は返済を開始しているが、そのうち『3割未満』の返済が42.3%を占める。企業の32.6%は「未返済や今後返済開始」であり、返済はこれから本格化
  3. 3 今後の「返済に不安」、2月時点より3.2ポイント上昇し借入企業の12.2%に
    すでに返済を開始している企業は64.8%。また、今後1年間で新たに返済開始を迎える企業は約2割にのぼる。
    今後の返済見通しは、「融資条件通り、全額返済できる」企業が85.5%。一方で、「返済が遅れる恐れがある」(5.2%)や「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」(4.8%)、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」(1.1%)、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」(1.0%)など、今後の『返済に不安』を抱いている企業が12.2%にのぼった。返済に不安を感じている企業は2月時点より3.2ポイント上昇
  4. 4 活用した支援策、「雇用調整助成金の利用」が29.1%でトップ
    新型コロナ関連融資以外で活用した支援策では、「雇用調整助成金の利用」が29.1%でトップ。次いで、売上高が50%以上減少した企業を対象とする「持続化給付金」(25.7%)が続く
  5. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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