景気・経済動向記事

円安に関する企業の対応状況アンケート

1ドル125円台、半数超の企業で円安への対応策実行
〜 販売価格への転嫁や燃料費の節約など具体的な取り組み進む 〜

はじめに

原材料価格の高騰・不足が続くなか企業を取り巻く環境は、急激に進む円安が輸入物価を一段と高め仕入コストの押し上げに拍車をかけ、一層厳しさを増しています。
円相場は2022年3月28日に一時6年7カ月ぶりに1ドル125円台を付け、以降121〜124円台で推移しながら2週間後の4月11日に再び125円台となりました。
そこで、帝国データバンクは、昨今の円安に対する企業の対応状況についてアンケートを行いました。


■アンケート期間は2022年4月8日〜11日、有効回答企業数は1,573社(インターネット調査)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 企業の56.5%で円安対策を実施
  2. 2 円安に対する対応策、3割を超える企業で販売価格への転嫁を実施
  3. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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