業界情報記事

結婚式場業者の経営実態調査

結婚式場業者の96.1%が減収
〜 新型コロナが2020年度決算に大打撃 〜

はじめに

2020年から続く未曽有の危機に、結婚式場業者は予定されていた挙式の延期・中止の影響を受け、これまでにない最も厳しい1年となった。2021年の国内経済は、緊急事態宣言の再発出でスタート。解除後も大阪府では1日の感染者数が1000人を超え、過去最多が続いている。その後、東京都をはじめとする対象地域に「まん延防止等重点措置」が適用されたが、4月25日には3度目の緊急事態宣言が発出された。感染拡大に歯止めがかからない状況に、今年度も挙式の延期や中止が増加することも予想され、結婚式場業者にとって厳しい1年となる。

帝国データバンクは、2021年3月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(147 万社収録)のなかから、2018年度決算から2020年度決算3期分の年収入高が判明している結婚式場運営を主業とする178社※を抽出し、現状について分析した。同様の調査は2010年6月以来。

■2020年4〜12月に2020年度決算を迎えた企業178社

調査結果

  1. 1 2018年度から2020年度の年収入高が判明した結婚式場業者178社を分析すると、2019年度に前年度比減少となったのは51社(構成比28.7%)だったが、2020年度は171社(同96.1%)にまで増加。新型コロナによる挙式の延期・中止が大きく影響した
  2. 2 2020年度の年収入高が前年度比減少となった171社の減少率の分布(10区分)をみると、前年度比「20〜30%未満」が53.2%を占め、最多となった
  3. 3 178社の動向を年収入高の規模別(4区分)にみると、50億円未満の企業で9割以上で減収となり、規模の小さな事業者ほど減収の構成比が高くなっている
  4. 詳細はPDFをご確認ください

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