業界情報記事

上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査(2020年8月分)

前月の回復基調から一転、4社に3社で減少幅拡大
〜 8月は営業時間短縮の再要請が影響 〜

はじめに

東京都では、9月15日まで延期されていた酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮要請が解除され、再び通常通りの営業が可能となった。徐々に客足が戻りつつあるなか、10月より東京都発着分も「GoToトラベル」の対象となることが決定。「GoToイート」も地域ごとに開始される予定で、観光業とともに外食産業の活性化が期待される。

帝国データバンクでは、外食事業を展開している上場企業(または上場グループの中核事業会社)において、9月29日時点でHPなどに8月の月次データを開示している62社について、全店実績を集計し、分析した。

■直営店とFC店の合計をリリースしている企業は、直営店とFC店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業は直営店のみの数値を集計した

■月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

調査結果

  1. 1 集計対象62社のうち、2020年8月の全店実績が前年同月を下回ったのは52社(構成比83.9%)、上回ったのは10社(同16.1%)
  2. 2 7月は前年同月を下回った52社のうち、約6割が30%未満の減少幅にとどまっていたのに対し、8月は前年同月を下回った52社のうち、30%未満の減少にとどまったのは約4割となり、減少幅の拡大した企業もみられた
  3. 3 7月、8月ともに前年同月を下回った企業51社を比較すると、減少幅が縮小したのは12社(構成比23.5%)、拡大したのは39社(同76.5%)。前月までの回復傾向の推移から一転した
  4. 4 8月、東京都や大阪府などでは、酒類を提供する飲食店などに対し営業時間の短縮要請、沖縄県などでは独自の緊急事態宣言が発出されるなど、居酒屋業態を中心に影響がうかがえる。東京都内では、9月15日まで休業要請期間が延長され、9月はその影響も注目される
  5. 詳細はPDFをご確認ください

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