景気・経済動向記事

「老舗企業」倒産・休廃業・解散動向調査(2019年度)

老舗企業の倒産など 全国で579件、過去最多を更新
〜 小売・卸売など流通業種で急増、新型コロナによる老舗倒産も発生 〜

はじめに

日本は世界有数の“長寿企業大国”として知られ、業歴100年以上の老舗企業は全国で3万社を超える。長年の経験に裏打ちされた有形・無形の教訓や経営資源を蓄積している老舗企業の存在は、経済活動の礎となるのみならず、雇用確保の面から極めて重要であると言われている。

他方、近年は少子高齢化など事業環境の変化が一層スピードを増しているほか、国内市場の長期低迷も続き、長い業歴を有するだけでは生き残りが難しくなっている。また、昨年10月に実施された消費税の増税、さらには今年に入り急速に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響で、100年に1度と言われたリーマン・ショックをも上回る大規模な経済ショックに見舞われている。こうした事業環境のなか、先行きの悲観などから自助努力での経営再建を断念する老舗企業が相次いで発生しており、その動向が注目されている。

帝国データバンクでは、業歴100年以上の「老舗企業」の倒産(法的整理)、休廃業・解散動向について集計・分析した。なお、同様の調査は2019年7月以来3回目。

■老舗企業とは、創業・設立から100年以上経過した企業(個人事業主を含む)

■「倒産」とは、法的整理のうち再建型の「会社更生法」と「民事再生法」、清算型の「破産」と「特別清算」のいずれかに該当した状態を指す

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない。「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指す

調査結果

  1. 1 2019年度(2019年4月〜20年3月)の業歴100年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数は合計579件(前年度比24.5%増)となった。前年度から大幅な増加となり、件数・増加率ともに過去最多を更新した
  2. 2 業種大分類別では、最も多かったのは「小売」(209件)。「製造」(114件)、「不動産」(30件)とともに過去最多を更新した。業種細分類別では「酒小売」が最多の26件。酒小売が全業種中最多となるのは、2016年度(19件)以来3年ぶりとなったほか、件数では08・09年度(21件)を上回り過去最多を更新した
  3. 3 都道府県別では、最も多かったのは「兵庫県」で35件だった。前年度(14件)から大幅に増加し、15年度以来4年ぶりの全国最多となった
  4. 詳細はPDFをご確認ください


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